Social

社会(Social)

ポジティブ・インパクトの創出

基本方針

JMFは「日本の都市生活(住む、働く、消費する)を不動産面から支えていく」というビジョンの下、保有する資産におけるテナント従業員の健康と快適性や、物件及びその周辺における社会的価値の創造とに重点を置き、多種多様なステークホルダーと長期に渡る良好な関係の構築に取り組んでいます。具体的には、防災対策やコミュニティ・スペースの提供などの建物のレジリエンス強化や社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取り組みを進めています。さらには、国際社会への活動としては、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしています。

コロナ禍での取り組み

世界的規模で感染が確認された新型コロナウイルスは、私たちの日常生活やビジネスに大きな影響を与え、多くの皆さまにとって、感染症対策に追われた一年だったことと思います。
一方で、働き方やコミュニケーションの在り方を考える機会ともなり、コロナ禍での取り組みは、サステナビリティを強く意識するものとなりました。

従業員の健康と安全及び事業の継続性

JMFの資産運用会社であるMCUBSでは、2020年2月28日にBCPの運用を開始し、新型コロナウイルス対策本部を設置。以下施策を順次実行に移しました。
  1. 勤務体制
    全従業員在宅勤務推奨、感染状況に応じた出社比率の設定、出社ローテーション制、時差出勤、フレックスタイム制、サテライトオフィス勤務導入、出張と業務上の会食制限、オンライン会議推奨、対面会議開催時留意事項の徹底
  2. オフィスの仕様変更
    座席間のソーシャルディスタンシング確保、パーティションの設置、入退出ドアの区別、ドアノブ等の定期的な消毒、受付に検温機器設置
  3. 従業員の健康管理
    上司と部下の日々のコミュニケーション、健康状態確認、「自宅でできるストレッチ」の紹介等運動不足解消のための案内、コロナ禍で変化する働き方とストレス対応の一環として「メンタルヘルスマネジメント研修」の受講(上司の安全配慮義務と管理者の役割確認、ラインケアの方法)
  4. 在宅勤務の快適性
    マスク配布、ノートPC・ディスプレイ・ヘッドセットの貸与
  5. リスク管理
    新型コロナウイルス発生時アクションプラン及びガイドライン策定、情報取り扱いに関する留意事項の徹底

テナント対応 【3】すべての人に健康と福祉を 【8】働きがいも経済成長も 【11】住み続けられるまちづくりを 【17】パートナーシップで目標を達成しよう

1.
減賃対応

テナント毎に交渉

休業期間中の一律減額対応ではなく、テナント毎の影響度合いを勘案し、個別対応を実施

2.
その他の支援策

補助金申請のサポート

テナント向けの行政支援金の申請について、運用会社にて業務提携をしている公認会計士事務所による無償サポートを実施

クーポン券の作成支援

将来の集客・売上増加につなげるためのクーポン券の作成支援や割引分の費用を負担

飲食デリバリーサービスの導入

地域密着型のデリバリー業者を発掘し、導入経費及びデリバリーコストを負担。(飲食店の販売機会の創出)

3.
安心安全な施設運営のための感染予防施策

テナント従業員の健康と安全の確保

日々の健康状態確認、迅速な連絡体制の整備、出入口での検温実施、衛生用品の支給

mozoワンダーシティ
mozoワンダーシティ
すべてのテナント従業員出入口にて検温実施
マチノマ大森
マチノマ大森
従業員に向けた感染予防注意喚起ポスター

商業施設での取り組み

3密(密閉・密集・密接)避けるため、エレベーターのソーシャルディスタンシングや、お客様・従業員の皆様の手が触れる機会の多いエレベーターボタン、エスカレーターベルト、従業員休憩室什器等に空気触媒による抗菌・抗ウイルス処置を実施するなど、お客様の安心・安全を啓蒙

ならファミリー
ならファミリー
エレベーターのソーシャルディスタンシング啓蒙
あびこショッピングプラザ
あびこショッピングプラザ
混雑回避のための「混雑時間帯」お知らせ
mozoワンダーシティ
mozoワンダーシティ
フードコートにて衝立・飛沫防止パネル設置や席の間引き
抗菌・抗ウイルス処置を実施した個所にステッカーを貼付
抗菌・抗ウイルス処置を実施した個所に
ステッカーを貼付

ポジティブ・インパクトの創出

「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」のリニューアル

JMFは、保有物件の一つである「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」(栃木県小山市)を2017年10月にリニューアルオープンしました。

リニューアルの概要

・地元在来種の植樹、緑化による歩道、雨水対策等、環境に配慮した整備を実施
・リニューアルによって、商業施設近隣住民へのコミュニティの場を提供するとともに、地元高校、大学等のクラブ活動の場となり、災害への対応も強化
・駐車場を新たな屋外広場へと改修。県産木材を活用した遊び場や、市の木種の植樹等により、更なる地域のコミュニティの場となるべく施設を発展させた
・施設リニューアルとは別に駐車場動線を大幅に変更し、国道への渋滞負荷を軽減

リニューアルによるポジティブ・インパクト

・収益性の向上(経済)
・緑化による環境面への配慮(環境)
・施設の環境性能向上(環境)
・透水性舗装等により雨水を地下に還元し、災害等への対応を強化(環境、社会)
・コミュニティ・スペースの提供により、地域住民をはじめとした来訪者への場の提供(社会)
・駐車場の動線変更により、国道への渋滞負荷を軽減(社会)

本物件は、かつて半世紀にわたり北関東を代表する遊園地として人々に親しまれ2005年2月に閉園した「小山ゆうえんち」跡地に開業した物件です。ホームセンター棟、ヨークベニマル棟、プロムナード棟、モール棟など6棟から構成されており、駐車スペースは約2,000台、駐輪スペースは約1,000台を完備しています。大型店を中心に、専門店を含め約70店舗が出店しており、全8スクリーンを備えたシネマコンプレックスも併設されています。
日本都市ファンド投資法人

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

JMF のステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントやPM(Property Management)・BM(Building Management)・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことがMC-UBSグループの使命であると考えています。
ステークホルダーとのコミュニケーション
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IR活動

IR活動

JMF は、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。

個人投資家

個人投資家説明会

個人投資家説明会の実施、個人投資家向けイベントへの参加、証券会社支店での説明会開催等、直接コミュニケーションが取れるIR活動に積極的に取り組んでいます。女性向けセミナーは2015年度から開催しています。

機関投資家

投資家カンファレンス

証券会社が主催する国内外での投資家カンファレンスに積極的に参加しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、国内外の投資家訪問も実施しています。

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ESG説明会

ESG説明会

MCUBSは、JMF及びIIFに関わる環境、社会及びガバナンスに関する取り組みについて合同説明会を実施し、投資家の皆様に対し、当社の取り組みについてご理解を深めて頂くよう、努めています。

ESG説明会はこちらから(約40分)
ESGレポート

投資主総会については、こちらをご覧ください。
投資家向けイベントの詳細については、こちらをご覧ください。

 
JMFは、ウェブサイトをはじめ、様々なコミュニケーションツール(決算説明会資料、資産運用報告、プレスリリースなど)を利用し、積極的な情報開示を行っています。
JMFは今後も様々なコミュニケーションツールを利用し、ステークホルダーに対してJMFのサステナビリティに関する姿勢をお伝えできるよう、積極的な情報開示を継続していきます。
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地域社会とのコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーション

JMFでは、運用している様々なタイプの物件ごとに、防災対策やその他の社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを大切にした取り組みを実施しています。

地域と共生する商業施設

JMFでは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行うとともに、地域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。さらに建物のレジリエンスを高め、保有物件が災害時における地域の防災活動拠点としての役割を果たすことで、地域と共生する商業施設を目指しています。

取り組み事例

あびこショッピングプラザ
あびこショッピングプラザ

訪れるお客さまに安らぎを与えられるよう、施設の緑化や公園などの公共スペースとして開放するほか、あびこショッピングプラザでは、夏祭りへの協賛や地域最大級の手賀沼花火大会時に見物場所として屋上を開放するなど、安全な場所の提供や地域イベントへの協力を継続的に行うことで、地域住民の皆さまに施設をより身近に感じていただけるような環境づくりに取り組んでいます。

そのほかにも、周辺道路混在緩和と環境に配慮した取り組みとして、mozoワンダーシティにおいて「パーク&ライドショッピング」を導入しています。周辺の鉄道会社と協力し、指定駐車場に駐車後、電車でご来店のお客さまへ特典を差し上げています。

 

防災訓練の実施

防災訓練の実施

大阪ビジネスパークに所在するツイン21では、大規模地震による帰宅困難者の発生を想定した防災訓練の実施により、地域や行政とともに環境負荷低減やレジリエンス強化を図っています。

地域の交流の場としての土地提供

地域の交流の場としての土地提供

イオンモール津田沼では、地域の交流の場として、隣接する保有敷地の一部を習志野市に無償貸与しています。

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テナントとのコミュニケーション

テナントとのコミュニケーション

JMFでは商業施設におけるテナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策をテナントやPM会社と一緒に取り組んでいます。また、テナント会の設置、店長会やESG勉強会の実施、アンケート調査の実施などによって、テナントやPM会社との積極的なコミュニケーションに努めています。

ESG勉強会

ESG勉強会

JMFでは、サステナビリティの取り組みに対する理解を深めていただくために、テナントやPM会社とのESG勉強会を開催しています。また、商業施設運営者のイベントなどでJMFの取り組みを紹介することで、ESGの啓蒙活動に努めています。

防災の取り組み

JMFでは、災害時避難場所の提供や防災備蓄倉庫の設置などを通じて、地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより、地域とのつながりを大切に考えています。
 

従業員休憩室の改修

mozoワンダーシティでは、テナント従業員向けアンケートによる従業員からの要望に応え、従業員休憩室の改修や従業員用のパウダールームの設置を実施しました。
mozoワンダーシティ(従業員休憩室)
mozoワンダーシティ(従業員休憩室)
mozoワンダーシティ(パウダールーム)
mozoワンダーシティ(パウダールーム)

テナントとの省エネ、CO2削減への取り組み

各保有物件において行っている省エネ対策やCO2排出量削減施策の一環として、環境問題を考えるきっかけになるようなイベントに参加するなど、テナントと協働での取り組みに力を入れています。 そのほか、LED照明の導入等の実施の際にもテナントの理解と協力が必要となるため、地域やテナントとのパートナーシップ強化に努めています。
 
CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加
JMFの保有物件であるmozoワンダーシティ、ならファミリー、あびこショッピングプラザ、JMFビル自由が丘01、おやまゆうえんハーヴェストウォークにおいて、環境省主催の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加しました。
 

テナント満足度調査の実施

JMFでは、テナントさまに対し年に一度、テナント満足度調査を実施しています。
本調査結果を通じて、周辺環境の改善やビルの施設・設備の使いやすさや、安全性の向上に努め、オフィスで働く皆さまが快適に過ごせる空間作りに努めています。

CSI(お客さま総合満足度)因子
  • 周辺環境のよさ
  • 安全対策
  • 建物管理会社対応のよさ
  • 共用部分の充実
  • ビルの快適性
  • ビル施設・設備の使いやすさ
  • 管理スタッフのマナー
  • 清掃・清潔性
  • PM対応のよさ
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行政との取り組み

行政との取り組み

大阪ビジネスパーク(OBP)の事例

都市再生安全確保計画の推進

エリア全体の都市安全確保計画を策定し、官民連携による公助・共助の取り組みを推進しています。

2015年3月27日 大阪ビジネスパーク駅周辺・天満橋駅周辺地域都市再生緊急整備協議会を設立しました

大阪ビジネスパーク駅周辺地域における滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針

OBPエリアの将来目標像
<OBPエリアの将来目標像>

発災直後の一斉帰宅による駅や道路での混乱を抑制するため、立地企業等は安全確認後、建物内あるいはエリア内待機を誘導するとともに、予め建物の耐震化や一時退避施設、退避経路等の環境整備に努める。

また、一時滞留のために必要な飲料水、毛布等の備蓄確保や、従業員や家族の安否確認手段の確保、退避行動(帰宅)のルールづくり等を行う。

災害対策は、各建物における対策(自助)を基本としつつ、各ブロック単位およびエリア全体でのハード・ソフト両面からの対策(共助)を充実させる。

「人的被害の抑制」、「立地企業の事業継続(BCP)の確保」、「災害対応体制の整備」を目標とし、災害に強い安全・安心なまち(BCD)を形成し、まちの価値向上、都市の競争力強化につなげることをめざす。

また、行政、警察、消防をはじめ、周辺エリアの鉄道事業者やライフライン事業者等と目標の共有を図り、広域防災拠点などへの退避経路の確保や協力体制の構築(公助)などの対策を充実させる。

詳しくは、「大阪ビジネスパーク駅周辺地域都市再生安全確保計画」をご覧ください

実証事業の展開・普及事例

この表は左右にスクロールできます。

2011年度 環境省:サステナブル都市再開発促進モデル事業
低炭素化に向けた「OBPリノベーション指針(案)」策定
2012年度 経済省:スマートコミュニティ構想普及支援事業
地域統合総合エネルギーマネジメントシステム及び災害時エネルギー自立システムのパッケージモデルに関する導入可能性調査
2013~2015年度 経済省:次世代エネルギー技術実証事業
OBP「V2X」プロジェクト (企業所有のEVを活用した電力供給システム)
環境省:CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
OBP「ソトコミ®」プロジェクト (知的生産性と省エネを両立するワークスタイル)
※ソトコミ®は、株式会社竹中工務店の登録商標です。
充放電スタンド
充放電スタンド
屋外分散型コミュニティスペース
屋外分散型コミュニティスペース
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運動・キャンペーン等

運動・キャンペーン等

国連難民支援キャンペーンへの協力

JMFでは、ESGの取り組みの一環として、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしております。具体的には、保有物件の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場としてご活用いただいております。

また、このような活動支援に対し、JMFが資産運用を委託する三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に国連UNHCR協会より感謝状が贈られました。詳しくはこちら をご参照ください。

国連UNHCR協会
国連UNHCR協会
国連UNHCR協会について、詳しくはこちら をご覧ください。
国連UNHCR協会

社員について

投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)の規定により、投資法人は、社員を雇用することが出来ず、本投資法人は資産運用を三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に委託しています。従業員の取り組みについては同社のサイトをご覧ください。
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